2021-03-17 第204回国会 参議院 予算委員会 第12号
○森ゆうこ君 今、小西さんが言ったように、公聴会制度の否定ですよ。聞いてないって堂々と言っちゃ駄目ですよね。しかも、役所はまとめてくれていると思いますよ。そういうことを通告しているんですよ。昨日のその公述人のすばらしい提言を踏まえて、それを具体的にできるかできないか、やってくれるかくれないか確認しますと言ってあるんだから。
○森ゆうこ君 今、小西さんが言ったように、公聴会制度の否定ですよ。聞いてないって堂々と言っちゃ駄目ですよね。しかも、役所はまとめてくれていると思いますよ。そういうことを通告しているんですよ。昨日のその公述人のすばらしい提言を踏まえて、それを具体的にできるかできないか、やってくれるかくれないか確認しますと言ってあるんだから。
改めて、本当にこの参考人制度、そして公聴会制度というのを国会自体としても考えなければならないと私自身は思っているわけでありますけれども、あえて先生方からも御指摘をいただきまして、大変参考に、勉強にさせていただきたいと、こう思っております。
そこで、さらにこの議会制度の充実をさせていくためにも、議会の運営に対しては、やはり透明性を保たなければいけませんし、何よりも議会と住民との意思疎通を図るといいますか、こういった観点からも今それぞれの地方議会でも工夫をいたしまして、ウイークデーなら議会が開かれるのですが、なかなか傍聴等にも参加できない、そういう中で、例えば、休日、夜間、議会を開催するとか、あるいは公聴会制度だとか参考人制度、こういったものを
このような問題が起こらないようにするためには、政省令以下の行政立法の手続を一般制度化することが重要であり、その際には、米国で行われているように公聴会制度等を明確に位置づけて、関係者の意見を入れながら策定していくようにすることが必要ではないかと考えます。 最後になりますが、今後行政改革や規制緩和を推進するためには、国民の幅広い支持、支援が必要であると存じております。
したがいまして、この公聴会制度が発足して以来と言っていいと思いますが、従来から学識経験者につきましては農林省の方でお願いをして公述をしていただくということでやってきておりますので、今回もその例に従ったものでございます。
さらに今度、料金値上げといったような問題が平成元年のときに大きな問題になりまして、高速自動車国道の料金に係る公聴会制度も新設をいたしました。
それから適用期間の明記、いわゆるサンセット、もう一点は運用のための公聴会制度の導入、公開原則、こういうことの提言もございました。これは我が党が従来から主張してきたものに近いところでございます。
また、法案の作成段階において、国民の意見を聴取し、その意見を反映させるようにするなど、現在の公聴会制度を形式的なものから実体のあるものに改革をすべきであると考えます。また、極めて軽視されている現在の請願審査についても、その充実を図る必要があります。 第四は、国会審議の活性化を図るシステムに改革することであります。
地方議会には今まで公聴会制度があったわけでありますけれども、これに加えてこういう参考人制度を導入しよう。これは、住民の意思を反映する上で、また、いろいろな意見を聞く上で重要なことだと思うのでございますが、その趣旨についてどういうお考えであったのか、お伺いいたしたいと思います。
○浅野政府委員 ただいま御指摘いただきましたように、現在の地方自治法で公聴会制度というのを設けております。これは、重要な議案あるいは住民の利害に重大な影響を及ぼす事項などにつきまして、議会の委員会が直接住民の要望、意見を聞くために設けられた制度でございます。ですから、この公聴会制度自体は非常に意義がある制度でございまして、今後とも積極的に活用することが必要であろうというふうには認識しております。
○石原参考人 ただいまの土地利用計画の我が国の制度、これは現在公聴会制度等がございますけれども、必ずしも適切な方法であるとは言い切れない問題がございます。
また、今私ども公聴会で発言をさせていただいていますが、地方を含めてもっと広く公聴会制度ということで意見を聞いていただく、そういう場も必要になってこようかと思います。 それからいま一点は、議会制民主主義という立場に立ちますならば、それぞれ国民に選ばれて各先生方は代表として出ておられるわけですから、国会の中において十分な審議をいただくということが必要だと思います。
そうすると、まだ検討しなきゃいけませんが、いずれにしても、電気だとかガス料金の場合と同様に公聴会制度をとるということでいいんですね。
それから、五つ目になりますか、住民参加の問題に対して、公聴会制度を初めとして十分これを保障するという問題でありますが、公聴会は十二条から二十四条の問題。それからさらに、住民参加によって意見を反映することがアセスメントの柱であるとわれわれは認識をいたしておりますので、繰り返し公聴会を開いて、意見の申し出を拒まない、拒んではならない、時間も不当に制約できないというところまで配慮しているわけであります。
住民参加は政府自身が制度の重要な柱と述べているところであり、公聴会制度を初めとして、十分これを保障すること。環境影響評価の資料と手続は、公開を原則とすること。環境影響評価の審査は、民主的な構成による第三者機関で行うこと。これがその制度の中に保障されるかどうかが分かれ目になるというふうに考えております。 本法案ではこの七点はどのようになっているのか、お伺いをいたします。
公聴会の制度の導入につきましてはいろいろの問題、議論があるところでございますが、一般の公共事業その他の事業の推進に当たっての制度、手続の制度化との均衡を考えますと、都市計画の現行の公聴会制度というのは必ずしも劣った制度ではない、御指摘の線に沿った制度ではないかと私ども考えているわけでございます。
いま通産大臣からお答えのあったように、今日の公聴会制度をフルに活用する、それから電力審議会等の意見も十分徴する。一番大事なのは国会の御意見なんです。この御意見を十分われわれは拝聴いたしましてこれから対処していこうというときで、余り私どもの方から一々申し上げなくとも、通産大臣、エネルギー庁長官のお答えに対する中村委員の御意見を大変貴重な御意見として拝聴しておるわけでございます。
○森下昭司君 そこで、過去では、いわゆる公聴会制度というものは一応実施細則なりあるいはまた開催要領というものがつくられておりまして、柏崎原発を初めといたしまする二、三の公聴会に実はこれが適用されたわけであります。
さしあたり専売公社の民主的な運営、それから審議会の民主的な運営、それからたとえば公聴会制度、中央だけではなくして広く各地で、このたばこの問題について積極的に専売公社が問題点を投げかけて、国民の意見を聞くような会合を持つとか、定価を上げる際だけ何かいろいろ言うのではなくして、日ごろから公社自身のそういう姿勢を求めていきたい、このように思うわけであります。
安全規制の政策並びに個別の原子力施設の安全性の審査、これ、行政庁の行いましたダブルチェックを行うというふうに御説明申しておりますが、そういうことを十分に行いますとともに、安全委員会のもう一つの非常に大きな使命といたしまして、先生御指摘のとおり、住民の方々の、あるいは国民の方々の安全に対する御理解をいただくということが非常に大きな役割りでございますので、たとえば原子力発電所の建設に当たりましては、事前に公聴会制度
○牧村政府委員 公聴会制度につきましては、原子力行政の体制を検討いたします内閣に設けました原子力行政懇談会におきましてもいろいろ議論をいただきまして、その結論が政府側に示されております。
公聴会におきましては、形式は討論形式——討論形式といいますか、お互いに受け答えのある形式の方がいいと思いますが、しかしまだ公聴会制度を制度化するのには、もう少し実情の経験を踏み重ねた上で制度化すべきであろうと、こういうふうになっております。と申しますのは、公聴会でございますから、ここは闘争の場ではないんです。
けれども、話し合いは平和にお互いに意見を交換をすると、話し合いをすると、そういうふうな公聴会がだんだん積み重ねられていくようになりますれば、そこで初めて公聴会制度を設けて、こういう場合にはこういう制度に従って公聴会を開くんだと、こういうことを決めることができると思います。ですけれども、私は日本人はどうも原子力あるいは原子核といいますか、にアレルギーがあります。